放課後等デイサービス経営支援.com

放課後等デイサービスの開業を支援する税理士のブログ「放課後等デイサービス経営支援.com」

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ネットショップ経営支援 .comを企画・運営している
税理士の今井信吾です。

ＤｅＮＡの細山田武史捕手が６５％減の年俸
にサインしたという記事がありました。
収入が大きく減額した場合、気を付けなければ
ならないのが住民税と国民健康保険料です。

この住民税と国民健康保険料は前年の所得に
対して決まるため、前年が高所得だと今年の
住民税と国民健康保険料は高いものとなって
しまうのです。

前年に貯蓄などしておけばいいのですが、
貯蓄がないと住民税と国民健康保険料が
払えない事態に・・・・

今回のブログでは、

「年末商戦に向けた資金調達方法」
についてお伝えしますね。

いよいよ年末商戦の時期ですね。

この時期は売上が増えます。
売上が増えれば、仕入も増えます。
通常、入金よりも支払いの方が先なので、
資金が不足します。

この仕入資金の代表的な調達先としては、
銀行や日本政策金融公庫があります。

日本政策金融公庫は国が１００％出資している
政府系金融機関です。
銀行のプロパー融資と違って、政策的な目的
からいろいろな種類の融資があります。

銀行はプロパー融資以外に信用保証協会が
１００％または８０％を保証する融資があります。

「信用保証協会」は、信用保証協会法（昭和
２８年８月１０日法律第１９６号）に基づき、
中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。

手続きの窓口としては、一般的には最寄の
日本政策金融公庫や銀行の窓口に行くことに
なりますが、税理士から日本政策金融公庫を
紹介してもらう方がスムーズに話しが進みます。

融資申請する際に、最低限準備する資料として、
決算書、直近の試算表が必要になります。

私はお客様には、上記以外に、経営計画書、
資金使途が設備資金の場合は設備の見積書、
会社案内、過去の取材記事、外部の評価など
があれば用意してもらいます。

これらは、お客様の強みやビジネスモデル、
信用度を金融機関に証明する資料としてとても
有効です。

融資を受けるコツについては以前のブログで
説明していますので、こちらを参考にしてください。

昨年の年末商戦融資対策として、日本政策金
融公庫の融資申請をお手伝いしましたが、
4件中4件とも融資実行を受け、希望額以上の
金額という結果でした。

では、具体的にどんな方法で融資申請をした
かをステップで説明します。

●ステップ１
月次決算をする

●ステップ２
月次決算の結果から現状の財務分析をする

●ステップ３
問題点を明確化する

●ステップ４
直ぐにできる改善を実行する

●ステップ５
時間のかかる改善については、改善計画書を策定する

●ステップ６
必要な融資額を算出する

●ステップ７
融資を受けた場合のその後の返済計画、
資金繰り計画を策定する

●ステップ８
ビジネスモデルを整理する

●ステップ９
自社の強み、競合他社との差別化を整理する

では、さっそく上記のステップに従って融資
を進めてください。

今井会計事務所は、ネットショップを中心に
業績改善・資金調達・税務調査に関する
サービスを提供しています。

ネットショップのオーナーさんは、お気軽にご相談下さい。
東京都中央区の税理士・今井会計事務所はこちら

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ネットショップ経営支援 .comを企画・運営している
税理士の今井信吾です。

野村克也元監督が14年ぶりにヤクルトでミ
ーティングをするようですね。
まさに「温故知新」。
イニシエの知恵は深いですね。

今回のブログでは、

「中小企業が融資を受ける１３のコツとは？」
についてお伝えしますね。

ご存知だとは思いますが、
銀行融資は簡単には借りれません。
当然、計画的に準備した方が有利に借りれます。

私がこの１０年間１００％融資実行に導くことが
できたコツをご紹介したいと思います。

①手元資金は多い方がいい
手元資金とは決算日現在の現金・預金残高の
ことをいいます。

②売掛金について

イ）長期滞留債権や回収の見込みのない債権は
ないか？

ある場合は売掛金から破産更生債権に勘定科目
を振り分けるか、債務免除などして貸倒償却
処理しましょう！

ロ）主要な売掛金先が金融機関のブラックリ
ストに載っていないか？

これが原因で借りられないことがあります。
入金されるまで待ってから融資申請する方がいいですね。
こういう取引先とは今後は取引しない方がいいですね。
回収できなかったことを考えた方が安全です。

③在庫は適正である
適性在庫を超えると、デットストックがある
のでは？あるいは、粉飾決算をしているので
は？などと疑われます。

売れ残り商品などは、現在の売値に修正すべきです。
ネットショップ黒字企業平均の棚卸資産回転日数は
18日となっていますので、参考にしてみてください。

④役員貸付金や関連会社貸付金はないか？
こういった貸付金があると、今回の融資も
そちらに使われるのではと思われて融資を
断れることがあります。

返済して残高をゼロにするのが理想です。
できなけれな少しづつ返済して残高を減らして
いきましょう。

⑤社会保険料や家賃、クレジットの支払いが
期限通り支払われている

経営者の支払いに対する姿勢を見られます。
少なくとも直近半年間は遅れのないように
気を付けてください。

⑥源泉所得税やその他の税金が期日通り
支払われている

遅れいていると融資をうけられないこともあります。

⑦役員借入金は固定負債に計上されている
よく流動負債に計上されていることがありますが、
１年以内に返済する予定がなければ固定負債に
してください。

⑧自己資本比率は適性である
役員借入金が多い場合は、資本金に充てる
ことができます。

これを現物出資といいます。
これにより自己資本比率を短期間に容易に
改善できます。

⑨債務償還年数は適性である
債務償還年数が１０年を超えていると融資は
難しいでしょう。

経常利益を適正に計上できるように努力しましょう！
売上高経常利益率６％が目安です。

⑩売上高は損益分岐点は超えている
融資後の売上高が借入金の返済も考慮した
損益分岐点を満たしていなければ、
返済原資がないことになります。

⑪月次決算はされている
経験上、月次決算をしていない会社は
倒産リスクが高くなります。

⑫毎月、顧問税理士からアドバイスを受けている
外部専門家に財務面のアドバイスを受けていると非常に
評価があがります。

⑬上記の定量要因を見たしていない場合は、
経営改善計画を作成する

上記①～⑫のいずれかを満たしていなくても、
今後、改善していきますという計画を作成して、
そのやる気を書類で伝えましょう！

以下は過去のブログです。
上記の一部について詳しく説明していますので、
参考にしてみてください。

ネットショップの貸借対照表の見方と改善方法

現金管理が基本

年末商戦に向けて！売掛金管理の基本

経営計画書作成のポイント

固定費のポイント

では、さっそく上記の１３項目をすべてチェックして、
融資の準備をしましょう！

●追伸：
この度、当事務所主催の融資相談会を開催いたします。
日本政策金融公庫 様にご来社いただき、
直接ご融資の相談をしていただけます。

今回は、既に日本政策金融公庫から
お借入されているお客様もお申込みいただけます。

ブログの購読者様で、あらかじめ当事務所の
事前面談を受けた方に限り、特別に
融資相談会に参加することができます。

先着順となっており、日時も限られておりますので、
ご希望の社長様は11月23日（金）までにメールにて
お申込ください。

日程等につきましては、下記をご確認ください。
※お知り合いの経営者様でも事前の面談が必要となりますが、
ご参加いただけますので、ご遠慮なくご紹介ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■年末資金個別相談会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
開催日：平成２４年１２月３日（水）
時間　：１０時～１５時（５０分／毎)
※お約束の５分前にお越し下さい。
場所　：今井会計事務所　会議室（201号室）
面談者：日本政策金融公庫 様
申込方法：メールにて賜ります。（info@imai-zei.net)
申込締切：平成２４年１１月２３日（金）

資料のご準備をお願いすることもございますので、
お申込いただいた方には別途ご案内申し上げます。

今井会計事務所は、ネットショップを中心に
業績改善・資金調達・税務調査に関する
サービスを提供しています。

ネットショップのオーナーさんは、お気軽にご相談下さい。
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税理士の今井信吾です。

昨日、元中日ドラゴンズ監督の落合博満さんの
講演を聞きに行きました。
プロ野球選手として尊敬する1人です。
常勝チームの作り方など聞くことができて良かったです。

前回のブログでは、「相続税の動向」
についてお伝えしました。
ちなみに、前回の記事はこちらです。

今回のブログでは、
「贈与税や２次相続の影響」
についてお伝えしますね。

贈与税の税率構造は、以下のようになっています。

イ 20 歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた
財産に係る贈与税の税率構造

改正前　　　　　　　　　　　　改正案
税率 　　　　　　　　　　　　　税率
200万円以下　　10％ 　　同 左
300万円以下　　15％ 　　 400万円以下　　15％
400万円以下　　20％ 　　 600万円以下　　20％
600万円以下　　30％ 　　1,000万円以下　　30％
1,000万円以下　40％ 　　1,500万円以下　　40％
― 　　　　　　　　　　　　　　 3,000万円以下　　45％
1,000万円超　　50％　　 4,500万円以下　　50％
― 　　　　　　　　　　　　　　 4,500万円超　　　55％

ロ 上記イ以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造

改正前　　　　　　　　　　　改正案
税率 　　　　　　　　　　　　税率
200万円以下　　10％ 　　同 左
300万円以下　　15％ 　　　〃
400万円以下　　20％　　　 〃
600万円以下　　30％　　　 〃
1,000万円以下　40％ 　　　〃
― 　　　　　　　　　　　　　　　1,500万円以下　　45％
1,000万円超　　50％　　　3,000万円以下　　50％
― 　　　　　　　　　　　　　　　3,000万円超　　　55％

改正案は、今までと違い「（20 歳以上の）子や
孫などが受贈者となる場合と、それ以外との区別」
がされていることがわかります。

そもそも、贈与において「（20 歳以上の）子や
孫などが受贈者となる場合」が一般的なケースです。

そのため、「それ以外」のケースは特に優遇する
必要性があると考えられません。

「それ以外」のケースでは、改正前と後では、
そう変わらないことが分かります。

では、「（20 歳以上の）子や孫などが受贈者
となる場合」の贈与税の税率構造をみてみます。

あきらかに、贈与税の税率構造が緩和されて
いることがわかります。

例えば、500万円の贈与を受けた場合、改正前
の贈与税は53万円ですが、改正案は48.5万円と
なり、4.5万円の減税となります。

また、1,000万円の贈与を受けた場合、改正前の
贈与税は231万円ですが、改正案は177万円となり、
54万円の減税となります。

相続税の税率と贈与税の税率とを比較しながら
生前に相続対策をしていくことになります。

今回は「贈与税の税率構造緩和」について
説明しました。

次回は「相続時精算課税制度の要件緩和」に
ついてお話しします。

今井会計事務所は、相続に関する
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