相続対策

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こんにちは！
税理士の今井信吾です。

実は、銀行のお客様相談室でこの原稿を
書いております。

２年くらい、このお仕事を受けておりますが、
率直に相続対策は事前に計画的に準備した方が
いいと思いまして、皆さんにはそのことを
お伝えしたくて、このコラムを書こうと思いました。

相続税が増税方向にあります。

この２年で改正案が見送りになりましたが、
改正案が通ると4人に1人は相続税の申告が
必要となり、その50％が相続税の納税が必要
になると思われます。（東京都の場合）

相続税が発生しない場合でも、相続トラブルは
結構あります。

私もクライアントや銀行からの相談案件で、
知らない間に兄弟が親の財産を食いつぶしていたとか、
兄弟間で遺産分割で揉める事案は良くあることなのです。

これらの相続税、贈与税、相続承継トラブルを
防止するために、これから事例やそれに対する防止策、
解決策をご紹介していきたいと思います。

今回は相続税法がどのような方向に向かって
いるのかをご紹介したいと思います。

先ずは、改正案が通ると影響が考えられるものとして

(1) 基礎控除引下げによる増税がすごい
(2) ２次相続（残された配偶者の相続）に影響が大きい
(3) 財産の多い人には最高税率５０％が５５％に増える
(4) 暦年贈与を含めた相続対策を実行する人が増える

では、具体的にどうのような改正点があるのかご説明します。

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(1) 相続税の基礎控除の引下げ（増税）
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基礎控除とは遺産額から控除できる金額です。
基礎控除以外に遺産から控除できるものとして、
債務控除、非課税財産などがあります。

例えば、相続人が妻と子供２人の場合…

【現行の制度】
５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数

５，０００万円＋１，０００万円×３＝８，０００万円
となります。

【改正案】
３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数

３，０００万円＋６００万円×３＝４，８００万円
となります。

どうです？
この改正だけでも相続税の申告対象となる人が
６％増えると試算しています。

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(2) 死亡保険金の非課税限度額の制限（増税）
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死亡保険金のうち以下の金額については相続税
は課税されません。

【現行】
５００万円×法定相続人の数

【改正案】
法定相続人のうち、(1) 未成年者、(2) 障害者、
(3) 相続開始直前に被相続人と生計を一にして
いた者（配偶者など）に限定されることになりました。

生計を一にしていない子供は対象外になった
ことはキツイですね。

生命保険を使った相続対策が厳しくなりました。

この改正案が通ると保険金受取人の変更や契約の
見直しに影響がでると思われます。

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(3) 相続税の税率強化
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相続税の計算は特殊です。

遺産額から上記(1)の基礎控除などを引いた
残りを仮に法定相続人が法定相続分で取得した
として、その取得金額に税率を乗じて算出した
税額を合計したものを相続税の総額とします。

【現行】
法定相続人の取得金額が３億円以下の税率４０％
法定相続人の取得金額が６億円超の税率５０％

【改正案】
法定相続人の取得金額が３億円以下の税率４５％
法定相続人の取得金額が６億円超の税率５５％

最高税率が５５％に増えて、資産家にとっては
増税となります。

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(4) ２次相続税（増税）
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２次相続とは通常、夫が先に亡くなり、後で
妻が亡くなるケースが多いと思います。その
夫が亡くなったときのことを1次相続、妻が
亡くなったときのことを２次相続と言います。

こちらの解説には大変なボリュームを要しま
すので、今回は割愛しますが、実は２次相続
までをシミュレーションするとかなり増税に
なることがわかります。

相続対策をする場合は、２次相続まで考える
ことをお勧めします。

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(5) 未成年者控除額の引き上げ（減税）
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相続人が未成年者のときは、相続税の額から
一定の金額を差し引きます。

【現行】
６万円×２０歳に達するまでの年数

【改正案】
１０万円×２０歳に達するまでの年数

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(6) 障害者控除額の引き上げ（減税）
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相続人が８５歳未満で障害者のときは、相続税
の額から一定の金額を差し引きます。

【現行】
６万円（特別障害者：１２万円）×８５歳に
達するまでの年数

【改正案】
１０万円（特別障害者：２０万円）×８５歳に
達するまでの年数

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いかがでしょうか？
今回は主に相続税の動向について説明しまし
たが、次回は主に贈与税や２次相続の影響に
ついて説明しますね。

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