相続対策②～贈与税や２次相続の影響

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税理士の今井信吾です。

昨日、元中日ドラゴンズ監督の落合博満さんの
講演を聞きに行きました。
プロ野球選手として尊敬する1人です。
常勝チームの作り方など聞くことができて良かったです。

前回のブログでは、「相続税の動向」
についてお伝えしました。
ちなみに、前回の記事はこちらです。

今回のブログでは、
「贈与税や２次相続の影響」
についてお伝えしますね。

贈与税の税率構造は、以下のようになっています。

イ 20 歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた
財産に係る贈与税の税率構造

改正前　　　　　　　　　　　　改正案
税率 　　　　　　　　　　　　　税率
200万円以下　　10％ 　　同 左
300万円以下　　15％ 　　 400万円以下　　15％
400万円以下　　20％ 　　 600万円以下　　20％
600万円以下　　30％ 　　1,000万円以下　　30％
1,000万円以下　40％ 　　1,500万円以下　　40％
― 　　　　　　　　　　　　　　 3,000万円以下　　45％
1,000万円超　　50％　　 4,500万円以下　　50％
― 　　　　　　　　　　　　　　 4,500万円超　　　55％

ロ 上記イ以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造

改正前　　　　　　　　　　　改正案
税率 　　　　　　　　　　　　税率
200万円以下　　10％ 　　同 左
300万円以下　　15％ 　　　〃
400万円以下　　20％　　　 〃
600万円以下　　30％　　　 〃
1,000万円以下　40％ 　　　〃
― 　　　　　　　　　　　　　　　1,500万円以下　　45％
1,000万円超　　50％　　　3,000万円以下　　50％
― 　　　　　　　　　　　　　　　3,000万円超　　　55％

改正案は、今までと違い「（20 歳以上の）子や
孫などが受贈者となる場合と、それ以外との区別」
がされていることがわかります。

そもそも、贈与において「（20 歳以上の）子や
孫などが受贈者となる場合」が一般的なケースです。

そのため、「それ以外」のケースは特に優遇する
必要性があると考えられません。

「それ以外」のケースでは、改正前と後では、
そう変わらないことが分かります。

では、「（20 歳以上の）子や孫などが受贈者
となる場合」の贈与税の税率構造をみてみます。

あきらかに、贈与税の税率構造が緩和されて
いることがわかります。

例えば、500万円の贈与を受けた場合、改正前
の贈与税は53万円ですが、改正案は48.5万円と
なり、4.5万円の減税となります。

また、1,000万円の贈与を受けた場合、改正前の
贈与税は231万円ですが、改正案は177万円となり、
54万円の減税となります。

相続税の税率と贈与税の税率とを比較しながら
生前に相続対策をしていくことになります。

今回は「贈与税の税率構造緩和」について
説明しました。

次回は「相続時精算課税制度の要件緩和」に
ついてお話しします。

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