会社設立の資本金はいくらが良いのか?

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ネットショップ経営支援 .comを企画・運営している
税理士の今井信吾です。

衆院が解散になりましたね。
日本はどの方向にいくのでしょうか？
ビジョンを明確にしてもらいたいですね。
今の政治家にもリーダーシップが必要じゃないでしょうか。

今回のブログでは、
「会社設立の資本金はいくらが良いのか?」
についてお伝えしますね。

会社を設立するとき、
大抵迷うのは資本金をいくらにしたらよいのか？

以前のブログでも説明しましたが、
安易に資本金を1000万円にしてしまったために、
1期目から消費税の課税事業者になった事例もありました。

逆に資本金1円で設立したために、
オフィスを借りる際、
不動産屋の審査が通らず借りれなかった事例もあります。

資本金を設定する際、
確認しなければならない点は、次の通りです。

①節税上の理由
消費税の免税事業者となるには、
資本金は1000万円未満とすること。

②対外的な理由
主要取引との口座を開くため、取引先の新規拡大のため、
オフィスを新たに賃貸するため、
リース契約を結ぶためなどの理由から
ある程度の金額が要求されます。

③資金繰り上の理由
会社設立してから起動に乗るまでの当面の期間の
運転資金や初期設備投資費用は自己資金で
回さなければなりません。
その自己資金は通常資本金とすることがあります。

④創業融資対策上の理由
会社設立から第２事業年度の間に日本政策金融公庫
などの金融機関から借りる資金のことを
創業融資といいます。

創業融資は自己資金の２倍を上限とされています。

例えば、会社設立してから起動に乗るまでの
当面の運転資金や初期設備投資費用が６００万円の場合、
自己資金は最低２００万円を用意しなければなりません。
当然ながら創業融資の上限額は、４００万円となります。

そもそも資本金とは、

設立又は株式の発行に際して株主となる者が
当該株式会社に対して払込みをした財産の額で、
株主から払い込まれた金額のうち会社が資本金に
組み入れた金額が資本金となります。

出資の払い込みについては、２分の１以上の
金額を資本金にしなければなりません。

ちなみに、資本準備金とは、株主から払い込まれた
金額のうち、資本金に組み入れられなかった部分の
金額が積み立てられたものをいいます。

この資本金ですが、お金以外を出資することも可能です。
車やパソコン、不動産、株などの資産価値があるものを
出資することを現物出資といいます。

では、どうやって資本金を設定するか、
次のステップに従って検討してみてください。

●ステップ１
上記①～④を考慮した自己資金が１０００万円未満
である場合は、その全額を資本金とする
（１０００万円を超える場合はステップ２へ）

●ステップ２
上記①～④を考慮した自己資金が２０００万円未満
である場合は、その２分の１以上かつ１０００万円未満
を資本金とし、それ以外の金額を資本準備金とする
（２０００万円以上の場合はステップ３へ）

ただし、地方税法上の資本金等の額が１０００万円を
超えるため、均等割（法人住民税）が７万円から
１８万円になります。

この地方税法上の資本金等の額とは、
資本金+資本準備金をいいます。

●ステップ３
上記①～④を考慮した自己資金が２０００万円以上
である場合は、資本金を１０００万円未満とし、
同額以下を資本準備金とします。
残りは役員借入金とする。

この場合もステップ２と同様、地方税法上の資本金等
の額が１０００万円を超えるため、均等割（法人住民税）
が７万円から１８万円になります

では、さっそく上記のステップにしたがって、
自社に合った資本金を設定しましょう。

●追伸：
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申込方法：メールにて賜ります。（info@imai-zei.net)

申込締切：平成２４年１１月２３日（金）

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