消費税を免税する方法とは?

Tweet

ネットショップ経営支援 .comを企画・運営している
税理士の今井信吾です。

このたび、今井会計事務所も中小企業経営力強化支援法
に基づく経営革新等支援機関に認定されることになりました。

今後も中小企業経営者の良きパートナーとして
努力していく所存です。

今回のブログでは、
「消費税を免税する方法」
についてお伝えしますね。

設立して２年間は消費税の免税事業者のつもり
だったお客様が、実は資本金1000万円で会社を
設立してしまって、1期目から課税事業者と
なってしまった事例が何件かありました。

会社設立時は資本金の設定はとても注意が必要です。
行政書士や司法書士さんの中には消費税の知識が
乏しい方もいるようですので、こういった事例も
少なくないようです。

資本金が1000万円だと１期目から消費税の
課税事業者になってしまうので、
資本金を900万円以内にすることが多いですね。

ただ、創業融資を受けやすくするために、
なるべく多くの自己資金を会社に
投入するケースもあります。

全額を資本金にしてしまうと1000万円を
超えてしまう場合などは、５０％までは
資本準備金にすることで登記上の資本金を
1000万円未満にすることも有効です。

たとえば、自己資金が1800万円あった場合は、
資本金900万円、資本準備金900万円で
会社設立するようにアドバイスします。

そうすることで、当面は消費税の免税事業者
であり、かつ1800万円の３倍の範囲内で
創業融資を受けることが可能です。

もし、消費税の課税事業者になると、
その事業年度の決算から2ヶ月以内に
消費税を収めなくてはなりません。

消費税は、原則、課税売上から課税仕入れを
差し引いた金額の5%となります。

大抵の場合、納める消費税額は、売上の
数パーセントくらいになるので、
結構な金額になりますね。

ところで消費税の課税事業者にならない
事業者のことを、免税事業者といいます。

免税事業者の要件は、以下の通りです。

●その課税期間にかかる基準期間の
課税売上高が1000万円以下である

課税期間とは：事業年度のことをいいます。

基準期間とは：法人は前々事業年度、
個人は前々年のことをいいます。

課税売上高とは：一般商品の国内販売高のほかに、
輸出売上高を含みます。

●基準期間のない法人の場合、
その事業年度開始の日の資本金が1000万円未満である

●平成25年１月1日以後に開始する年又は
事業年度については、基準期間の課税売上高が
1000万円以下で、かつ特定期間の課税売上高が
1000万円以下である

特定期間とは：個人はその年の前年１月１日から
６月30日までの期間、法人は原則として、
その事業年度の前事業年度開始の日以後
６ヶ月の期間をいいます。

くわしくはこちらをご参照ください。

では、どうやったら間違いなく免税事業者になれるのか、
次のステップで確認してください。

●ステップ1
基準期間の有無の確認

基準期間がある場合：基準期間の課税売上高が
1000万円以下である。
基準期間がない場合：ステップ２へ

●ステップ２
特定期間の有無の確認

特定期間がある場合：特定期間の課税売上高が
1000万円以下である。
特定期間がない場合：ステップ３へ

●ステップ３
基準期間がなく、かつ、期首資本金が1000万円未満である

では、早速このステップに従って消費税の
免税事業者であるかどうか、再度、確認してみて
ください。

今井会計事務所は、ネットショップを中心に
業績改善・資金調達・税務調査に関する
サービスを提供しています。

ネットショップのオーナーさんは、お気軽にご相談下さい。
東京都中央区の税理士・今井会計事務所はこちら