放課後等デイサービス経営支援.com

放課後等デイサービスの開業を支援する税理士のブログ「放課後等デイサービス経営支援.com」

Tweet

こんにちは！
税理士の今井信吾です。

実は、銀行のお客様相談室でこの原稿を
書いております。

２年くらい、このお仕事を受けておりますが、
率直に相続対策は事前に計画的に準備した方が
いいと思いまして、皆さんにはそのことを
お伝えしたくて、このコラムを書こうと思いました。

相続税が増税方向にあります。

この２年で改正案が見送りになりましたが、
改正案が通ると4人に1人は相続税の申告が
必要となり、その50％が相続税の納税が必要
になると思われます。（東京都の場合）

相続税が発生しない場合でも、相続トラブルは
結構あります。

私もクライアントや銀行からの相談案件で、
知らない間に兄弟が親の財産を食いつぶしていたとか、
兄弟間で遺産分割で揉める事案は良くあることなのです。

これらの相続税、贈与税、相続承継トラブルを
防止するために、これから事例やそれに対する防止策、
解決策をご紹介していきたいと思います。

今回は相続税法がどのような方向に向かって
いるのかをご紹介したいと思います。

先ずは、改正案が通ると影響が考えられるものとして

(1) 基礎控除引下げによる増税がすごい
(2) ２次相続（残された配偶者の相続）に影響が大きい
(3) 財産の多い人には最高税率５０％が５５％に増える
(4) 暦年贈与を含めた相続対策を実行する人が増える

では、具体的にどうのような改正点があるのかご説明します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) 相続税の基礎控除の引下げ（増税）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
基礎控除とは遺産額から控除できる金額です。
基礎控除以外に遺産から控除できるものとして、
債務控除、非課税財産などがあります。

例えば、相続人が妻と子供２人の場合…

【現行の制度】
５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数

５，０００万円＋１，０００万円×３＝８，０００万円
となります。

【改正案】
３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数

３，０００万円＋６００万円×３＝４，８００万円
となります。

どうです？
この改正だけでも相続税の申告対象となる人が
６％増えると試算しています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2) 死亡保険金の非課税限度額の制限（増税）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
死亡保険金のうち以下の金額については相続税
は課税されません。

【現行】
５００万円×法定相続人の数

【改正案】
法定相続人のうち、(1) 未成年者、(2) 障害者、
(3) 相続開始直前に被相続人と生計を一にして
いた者（配偶者など）に限定されることになりました。

生計を一にしていない子供は対象外になった
ことはキツイですね。

生命保険を使った相続対策が厳しくなりました。

この改正案が通ると保険金受取人の変更や契約の
見直しに影響がでると思われます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3) 相続税の税率強化
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
相続税の計算は特殊です。

遺産額から上記(1)の基礎控除などを引いた
残りを仮に法定相続人が法定相続分で取得した
として、その取得金額に税率を乗じて算出した
税額を合計したものを相続税の総額とします。

【現行】
法定相続人の取得金額が３億円以下の税率４０％
法定相続人の取得金額が６億円超の税率５０％

【改正案】
法定相続人の取得金額が３億円以下の税率４５％
法定相続人の取得金額が６億円超の税率５５％

最高税率が５５％に増えて、資産家にとっては
増税となります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4) ２次相続税（増税）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２次相続とは通常、夫が先に亡くなり、後で
妻が亡くなるケースが多いと思います。その
夫が亡くなったときのことを1次相続、妻が
亡くなったときのことを２次相続と言います。

こちらの解説には大変なボリュームを要しま
すので、今回は割愛しますが、実は２次相続
までをシミュレーションするとかなり増税に
なることがわかります。

相続対策をする場合は、２次相続まで考える
ことをお勧めします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(5) 未成年者控除額の引き上げ（減税）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
相続人が未成年者のときは、相続税の額から
一定の金額を差し引きます。

【現行】
６万円×２０歳に達するまでの年数

【改正案】
１０万円×２０歳に達するまでの年数

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6) 障害者控除額の引き上げ（減税）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
相続人が８５歳未満で障害者のときは、相続税
の額から一定の金額を差し引きます。

【現行】
６万円（特別障害者：１２万円）×８５歳に
達するまでの年数

【改正案】
１０万円（特別障害者：２０万円）×８５歳に
達するまでの年数

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いかがでしょうか？
今回は主に相続税の動向について説明しまし
たが、次回は主に贈与税や２次相続の影響に
ついて説明しますね。

今井会計事務所は、相続に関する
サービスを提供しています。

相続に関することなど、お気軽にご相談下さい。
東京都中央区の税理士・今井会計事務所はこちら

Tweet

ネットショップ経営支援 .comを企画・運営している
税理士の今井信吾です。

衆院が解散になりましたね。
日本はどの方向にいくのでしょうか？
ビジョンを明確にしてもらいたいですね。
今の政治家にもリーダーシップが必要じゃないでしょうか。

今回のブログでは、
「会社設立の資本金はいくらが良いのか?」
についてお伝えしますね。

会社を設立するとき、
大抵迷うのは資本金をいくらにしたらよいのか？

以前のブログでも説明しましたが、
安易に資本金を1000万円にしてしまったために、
1期目から消費税の課税事業者になった事例もありました。

逆に資本金1円で設立したために、
オフィスを借りる際、
不動産屋の審査が通らず借りれなかった事例もあります。

資本金を設定する際、
確認しなければならない点は、次の通りです。

①節税上の理由
消費税の免税事業者となるには、
資本金は1000万円未満とすること。

②対外的な理由
主要取引との口座を開くため、取引先の新規拡大のため、
オフィスを新たに賃貸するため、
リース契約を結ぶためなどの理由から
ある程度の金額が要求されます。

③資金繰り上の理由
会社設立してから起動に乗るまでの当面の期間の
運転資金や初期設備投資費用は自己資金で
回さなければなりません。
その自己資金は通常資本金とすることがあります。

④創業融資対策上の理由
会社設立から第２事業年度の間に日本政策金融公庫
などの金融機関から借りる資金のことを
創業融資といいます。

創業融資は自己資金の２倍を上限とされています。

例えば、会社設立してから起動に乗るまでの
当面の運転資金や初期設備投資費用が６００万円の場合、
自己資金は最低２００万円を用意しなければなりません。
当然ながら創業融資の上限額は、４００万円となります。

そもそも資本金とは、

設立又は株式の発行に際して株主となる者が
当該株式会社に対して払込みをした財産の額で、
株主から払い込まれた金額のうち会社が資本金に
組み入れた金額が資本金となります。

出資の払い込みについては、２分の１以上の
金額を資本金にしなければなりません。

ちなみに、資本準備金とは、株主から払い込まれた
金額のうち、資本金に組み入れられなかった部分の
金額が積み立てられたものをいいます。

この資本金ですが、お金以外を出資することも可能です。
車やパソコン、不動産、株などの資産価値があるものを
出資することを現物出資といいます。

では、どうやって資本金を設定するか、
次のステップに従って検討してみてください。

●ステップ１
上記①～④を考慮した自己資金が１０００万円未満
である場合は、その全額を資本金とする
（１０００万円を超える場合はステップ２へ）

●ステップ２
上記①～④を考慮した自己資金が２０００万円未満
である場合は、その２分の１以上かつ１０００万円未満
を資本金とし、それ以外の金額を資本準備金とする
（２０００万円以上の場合はステップ３へ）

ただし、地方税法上の資本金等の額が１０００万円を
超えるため、均等割（法人住民税）が７万円から
１８万円になります。

この地方税法上の資本金等の額とは、
資本金+資本準備金をいいます。

●ステップ３
上記①～④を考慮した自己資金が２０００万円以上
である場合は、資本金を１０００万円未満とし、
同額以下を資本準備金とします。
残りは役員借入金とする。

この場合もステップ２と同様、地方税法上の資本金等
の額が１０００万円を超えるため、均等割（法人住民税）
が７万円から１８万円になります

では、さっそく上記のステップにしたがって、
自社に合った資本金を設定しましょう。

●追伸：
この度、当事務所主催の融資相談会を開催いたします。

日本政策金融公庫 様にご来社いただき、
直接ご融資の相談をしていただけます。
今回は、既に日本政策金融公庫から
お借入されているお客様もお申込みいただけます。

ブログの購読者様で、あらかじめ当事務所の
事前面談を受けた方に限り、特別に
融資相談会に参加することができます。

先着順となっており、日時も限られておりますので、
ご希望の社長様は11月23日（金）までにメールにて
お申込ください。

日程等につきましては、下記をご確認ください。

※お知り合いの経営者様でも事前の面談が必要となりますが、
ご参加いただけますので、ご遠慮なくご紹介ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■年末資金個別相談会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

開催日：平成２４年１２月３日（水）

時間　：１０時～１５時（５０分／毎)
※お約束の５分前にお越し下さい。

場所　：今井会計事務所　会議室（201号室）

面談者：日本政策金融公庫 様

申込方法：メールにて賜ります。（info@imai-zei.net)

申込締切：平成２４年１１月２３日（金）

資料のご準備をお願いすることもございますので、
お申込いただいた方には別途ご案内申し上げます。

今井会計事務所は、ネットショップを中心に
業績改善・資金調達・税務調査に関する
サービスを提供しています。

ネットショップのオーナーさんは、お気軽にご相談下さい。
東京都中央区の税理士・今井会計事務所はこちら

Tweet

ネットショップ経営支援 .comを企画・運営している
税理士の今井信吾です。

巨人がアジア№１になりましたね。
日本の野球がアジア、世界で1番という称号を
いただいているのは野球人としてとても
うれしいです。

今回のブログでは、
「逆ハーフタックスとは何か?」
についてお伝えしますね。

これは、法人のお金を通常よりも安い税金で
個人に資金移転することを目的とした
スキームです。

退職金と類似したスキームですが、
退職金スキームよりも短い期間で資金移転できる
メリットがあります。

なぜ、このスキームが注目されるのかというと、
通常は役員報酬や給与で支給をうけると給与所得
として給与所得控除額を控除します。

これに対し、逆ハーフタックスだと、満期受取金は
一時所得とされるために、一時所得控除額50万円
を控除し、さらに1/2課税となります。
つまり、給与でもらうよりは税金は安くなるというものです。

一般的には、福利厚生プランとして、
「ハーフタックスプラン」が広く利用されています。

「ハーフタックスプラン」とは、養老保険で、
死亡保険金の受取人を役員・従業員の遺族、
満期保険金の受取人を法人とすることで、
保険料の1/2が損金算入できるものです（法人税基本通達9-3-4）。

ところが、この死亡保険金の受取人が法人、
満期保険金の受取人が役員・従業員とされる。
従来のハーフタックスプランとは契約形態が逆
になるものが、「逆ハーフタックスプラン」と呼ばれます。

このプランの特徴は2つあります。

1つ目は、法人が保険料を支払ったときの経理処理。
死亡保険金見合い分として、保険料の1/2を単純損金算入し、
満期保険金見合い分となる残りの1/2は、受取人
である役員・従業員本人に対する給与として損金算入する（給与課税あり）

税法上はこの「逆ハーフタックスプラン」の
保険料処理についての規定はないため、上記の
処理に法的根拠はありませんが、実務上は
このように処理されているものと思われます。

すると、給与課税の問題はありますが、結果的に
保険料の全額が損金算入されていることになります。

2つ目は、満期保険金を受け取るときです。
このプランでは、満期保険金の受取人が役員・
従業員本人となるため、その本人が受け取ったときに、
所得税の課税問題が発生します。

保険金の受取りは一時所得となり、「（満期保険金の金額
－支払保険料（給与課税された分）－50万円）×1/2」
が課税対象になります。

しかし、問題点は経理処理の部分に関しては
税法規定がないため、今後の税法改正で訴求適用
される可能性がないわけではありませんので、
そのリスクは認識してください。

よく専門税理士に確認してから加入してください。
逆ハーフタックスプランを使った節税をする場合は、
次のステップで検討してください。

●ステップ１
顧問税理士と相談し、税法改正による訴求適用
のリスクを認識する（リーガルリスク）

●ステップ２
節税効果のｼｭﾐﾚｰｼｮﾝをする

●ステップ３
資金繰り計画をたてる

今井会計事務所は、ネットショップを中心に
業績改善・資金調達・税務調査に関する
サービスを提供しています。

ネットショップのオーナーさんは、お気軽にご相談下さい。
東京都中央区の税理士・今井会計事務所はこちら