放課後等デイサービス経営支援.com

放課後等デイサービスの開業を支援する税理士のブログ「放課後等デイサービス経営支援.com」

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ネットショップ経営支援 .comを企画・運営している
税理士の今井信吾です。

「阪神の藤川、大リーグ挑戦へ」という記事を
読んで、やっとか～という感想でした。
本来なら、もっと早く挑戦もできたろうに。
男はいくつになっても夢を追い続けたいものです。

今回のブログでは、
「生命保険を使って節税する方法」
についてお伝えしますね。

今更かもしれませんが、経営は不安定です。
赤字の年度もあれば、予想外に大きな利益が
でることもあります。

大きな利益がでれば、その4割近くが法人税・
住民税が課されます。

もし、翌期が赤字になったりすると、資金繰りが
大変になります。

資金繰りを考えると、毎期利益は平準化して
いる方がいいですよね。

そこで、生命保険でも特定の商品特性に着目し、
それを活用することで、利益が大きく出た年度に
節税を図り、逆に大きく赤字が発生したり、
資金繰りが厳しい時には、その保険を解約して、
利益をなるべく平準化します。

この特定の保険商品とは、契約の仕方によっては
全額または５０％損金になるものをいいます。
「損金」とは税法上経費になるものをいいます。

もう少し簡単な説明をすると、

①１００万円の全額損金の保険料を支払います。

②この結果、１００万円の約４０％の税金
（４０万円）が節税できます。

③数年後、法人が赤字の事業年度で、解約返戻金の
高いときに解約します。その結果、解約返戻金が
８０万円（返戻率８０％の場合）入金されます。

④２０万円目減りしましたが、４０万円の節税効果
があったため２０万円は得をしてます。
しかも、赤字で資金繰りの苦しいときに解約返戻金
として使えるお金が入金されます。

必ずこのような結果になるとは限りませんので、
注意は必要です。
あくまでも、節税の選択肢の１つです。

生命保険を使った節税をする場合は、
次のステップで検討してください。

●ステップ１
利益が大きく発生していること

●ステップ２
保険料は資金繰りを圧迫しない程度にする

●ステップ３
全額損金または５０％損金の要件を充足しているか
税理士に確認してもらう

●ステップ４
解約返戻率のリスクや税法改正のリスクは想定しておく

上記のポイントを押さえれば資金繰り対策としても
効果のある方法となるでしょう。

今井会計事務所は、ネットショップを中心に
業績改善・資金調達・税務調査に関する
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税理士の今井信吾です。

アメリカ大統領がオバマさんになったようですね。
大統領は国家を守り、
経営者は会社や社員、家族を守り、
会計事務所は事務所と社員とクライアントを守る。

ふと「貞観政要」を思い出しました。
創業よりも守成の方が難しいという帝王学の書。
当初の志はいつまでも大切にしたいですね。

今回のブログでは、
「年末商戦に向けて！売掛金管理の基本」
についてお伝えしますね。

売掛金管理は資金繰りに大きく影響します。

いくら売上が増えても回収できなければ
かえって損です。

回収サイトが長いと回収までの運転資金を
融資などで用意しなければなりません。

融資を受ければ利息などの融資コストが発生
しますので、その分を割引きしても以下のような
前払いや先行予約などの回収の早い方法に
誘導する戦略も効果的です。

そもそも売掛金管理とは
相手先ごとに売上代金の未回収残高（売掛金
といいます）を追っていくことをいいます。

売掛金の回収方法には次のものがあります。

①代金の前払い・・・・
先に代金を振り込んでいただく方法
資金繰りが良くなる方法ですが、
管理や経理処理が煩雑です。

②クレジット・・・・
クレジットで決済する方法
納品から代金回収までに１～２月ほどかかり、
資金繰りを圧迫します。

③代引き・・・・
佐川やヤマトなどを仲介業者として、
代金と引き換えに商品を引き渡す方法。
契約の種類によって、納品から代金回収までに
１週間から１月程度要します。

④先行予約販売・・・
商品の発送は数か月以上先になるが、
割引きなどの特典や人よりも早く商品が
入手できるメリットがある
資金繰りが、もっとも良くなる方法です。

では、具体的にどのように回収を早くし、
資金繰りを良くしていくのかをステップで
説明します。

●ステップ１
割引制度を作って、上記①や④に特典を与えて、
誘導する。

●ステップ２
代引きの契約を確認し、短いサイトの契約に
変更してもらう。

●ステップ３
他の条件の良い回収方法を検討する。

では、早速、上記のステップで資金繰り改善を
してみましょう。

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このたび、今井会計事務所も中小企業経営力強化支援法
に基づく経営革新等支援機関に認定されることになりました。

今後も中小企業経営者の良きパートナーとして
努力していく所存です。

今回のブログでは、
「消費税を免税する方法」
についてお伝えしますね。

設立して２年間は消費税の免税事業者のつもり
だったお客様が、実は資本金1000万円で会社を
設立してしまって、1期目から課税事業者と
なってしまった事例が何件かありました。

会社設立時は資本金の設定はとても注意が必要です。
行政書士や司法書士さんの中には消費税の知識が
乏しい方もいるようですので、こういった事例も
少なくないようです。

資本金が1000万円だと１期目から消費税の
課税事業者になってしまうので、
資本金を900万円以内にすることが多いですね。

ただ、創業融資を受けやすくするために、
なるべく多くの自己資金を会社に
投入するケースもあります。

全額を資本金にしてしまうと1000万円を
超えてしまう場合などは、５０％までは
資本準備金にすることで登記上の資本金を
1000万円未満にすることも有効です。

たとえば、自己資金が1800万円あった場合は、
資本金900万円、資本準備金900万円で
会社設立するようにアドバイスします。

そうすることで、当面は消費税の免税事業者
であり、かつ1800万円の３倍の範囲内で
創業融資を受けることが可能です。

もし、消費税の課税事業者になると、
その事業年度の決算から2ヶ月以内に
消費税を収めなくてはなりません。

消費税は、原則、課税売上から課税仕入れを
差し引いた金額の5%となります。

大抵の場合、納める消費税額は、売上の
数パーセントくらいになるので、
結構な金額になりますね。

ところで消費税の課税事業者にならない
事業者のことを、免税事業者といいます。

免税事業者の要件は、以下の通りです。

●その課税期間にかかる基準期間の
課税売上高が1000万円以下である

課税期間とは：事業年度のことをいいます。

基準期間とは：法人は前々事業年度、
個人は前々年のことをいいます。

課税売上高とは：一般商品の国内販売高のほかに、
輸出売上高を含みます。

●基準期間のない法人の場合、
その事業年度開始の日の資本金が1000万円未満である

●平成25年１月1日以後に開始する年又は
事業年度については、基準期間の課税売上高が
1000万円以下で、かつ特定期間の課税売上高が
1000万円以下である

特定期間とは：個人はその年の前年１月１日から
６月30日までの期間、法人は原則として、
その事業年度の前事業年度開始の日以後
６ヶ月の期間をいいます。

くわしくはこちらをご参照ください。

では、どうやったら間違いなく免税事業者になれるのか、
次のステップで確認してください。

●ステップ1
基準期間の有無の確認

基準期間がある場合：基準期間の課税売上高が
1000万円以下である。
基準期間がない場合：ステップ２へ

●ステップ２
特定期間の有無の確認

特定期間がある場合：特定期間の課税売上高が
1000万円以下である。
特定期間がない場合：ステップ３へ

●ステップ３
基準期間がなく、かつ、期首資本金が1000万円未満である

では、早速このステップに従って消費税の
免税事業者であるかどうか、再度、確認してみて
ください。

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