放課後等デイサービス経営支援.com

放課後等デイサービスの開業を支援する税理士のブログ「放課後等デイサービス経営支援.com」

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ここ最近ですが、風邪気味です。子供も熱を出し
３日間学校を休んでいます。新聞を見ると
ＲＳウィルスが流行ってるとか。
やっぱり健康が一番ですね。

今回のブログでは、「融資金利を有利にする
５つのコツとは？」についてお伝えします。

融資は、先ずは融資を受けられるかどうか、
次に、希望額に近づけるかどうか、
気になるところですが、
金利も気になりますよね。

近年の金利は１％～３％程度で非常に低金利
ですが、返済期間は５年から１０年と長いの
でたとえ１％程度の金利でも影響は大きい
場合があります。

例えば、5年返済の5000万円の融資に対して、
金利が1%変わると、年間支払い利息は50万円、
5年間複利で127万円ほど影響を受けます。

そもそも金利は、どうやって決まるのか？
日本政策金融公庫は、返済期間、保証人の有無、
不動産担保の有無、融資の種類によって
金利は決まっています。

保証協会は、銀行金利＋保証料が金利となります。
この場合、銀行金利は低利となっています。
保証料は決算内容で決まります。

区の制度融資によっては銀行金利や保証料を
補助するところもあります。

私の場合、顧問先には日本政策金融公庫と
保証協会の融資申請を同時に行い、
条件の良い方または組み合わせで決めるように
アドバイスしています。

では、どうやって融資金利を有利にしていくか、
次のステップで検討してください。

●ステップ１
保証人や担保を提供できるか検討する

●ステップ２
返済期間は長めで検討する

●ステップ３
資金使途や業績から該当する低利な
融資を検討する

●ステップ４
金利を補助してくれる自治体の制度がないか
ホームページなどで確認する

●ステップ５
決算書の内容を改善していく

決算書の改善方法は別のブログで説明していますので、
ご参照ください。

すでに受けている融資も金利が高い場合もあります。
上記のステップを使って今よりも安い金利の融資に
借換えすることも有効です。

今井会計事務所は、ネットショップを中心に
業績改善・資金調達・税務調査に関する
サービスを提供しています。

ネットショップのオーナーさんは、お気軽にご相談下さい。
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ネットショップ経営支援 .comを企画・運営している
税理士の今井信吾です。

先ほど、私のホームページから税理士を変更
したい！という相談のメールが届きました。
連絡してみると、先代からの顧問税理士だが、
「ネットショップに明るくない」ということでした。

もう少し聞くと、現在の顧問税理士は、
「なぜ、そんなに広告費を使うのか」、と
言われたり、ネットショップの仕組みをなかなか
理解してくれないそうです。

本来、顧問税理士というのは経営者の良き
パートナーのはず。
業務の内容を理解しなくて適切なアドバイスや
分析はできませんよね。

今回のブログでは、
「節税方法」についてお伝えしますね。

私が知る限り、節税方法は82通りあります。
そう私が説明すると「そんなにあるの?」
とたいていお客様に言われます。

ただ、その中で実際に選択する節税方法は
だいたい５～６くらいです。
「なぜ？」と思われるかもしれませんが、
その前に、「なぜ、あなたは節税をしたいのでしょうか？」

「税金を払いたくないから」。
はい、それもわかります。

しかし、本質は「資金繰りのためになるべく
出費を抑えたい」、「こんな景気だから、
なるべく会社に資金を残したい」、
「会社から個人に資金を移転しておきたい」。

という理由があるのではないでしょうか。

よく、間違った節税手法をお見受けします。

①税金を安くするために経費をどんどん使うケース

備品を買ったり、広告費を使ったりするケース
がそうですが、あまり必要のないものや、
買った後に後悔するような物を買ってしまったりで、
その結果、会社のお金が無くなってしまうのです。

本当の節税とは最終的に会社や個人に資金を
残すことだと私は思います。
税金を減らすことは手段であって、
目的ではないはずです。

②無駄に税金を支払っているケース

お客様は特に節税をしているつもりはないのですが、
必要以上に税金を多く払っているケースが
よくあります。

例えば、会社は赤字なのに、役員報酬を
高額支給している場合です。

たいていこういう会社は、累積赤字
（繰越欠損金といいます）が多額にあり、
役員から会社に対して貸付金（会社から見れば
「役員借入金」といいます）も相当残っているものです。

こういうケースでは、極端に言えば役員報酬は
ゼロでいいのです。
「それでは生活費に困る」と言われるかもしれませんが、
生活費や必要な分は役員借入金から返済してもらうのです。

この役員借入金または繰越欠損金があるうちは
役員報酬ゼロで良いのです。

この結果、今までたくさん払ってきた所得税、
個人住民税はほぼゼロになるのです。

あるお客様にこの説明をすると、
大変驚かれました。

「そうだったんですか？」
「でも、今までの税理士さんは何も言ってくれなかった」
あるいは、「顧問税理士に役員報酬は変更すると
税務署に目をつけられるからしない方がいいと言われた」。

そういうお話を実は良く聞きます。
しかし、結論を申しますと、「それはウソ」
になります。

そんな税法はないですし、役員報酬を減額する
きちんとした合理的な理由があるのですから、
何も問題はありません。

あるいは、こんな事例もよくあります。、

兄弟会社をいくつか作って、すべての会社の
決算月を同じにしないで、決算対策とか、
節税とか言って利益を別の会社に移転して
1千万円以上税金を安くしている税理士もいます。

しかし、その行為自体は実は脱税となります。
仮に兄弟会社に経済的合理性のある取り引きを
していたとしても、実は、１社あたり１３０万円
くらいの節税しかできないのです。

グループ全体でみると実はその程度の節税しか
なっていないのです。

簡単に説明すると利益は兄弟会社間で
グルグル移転しているだけで、
結局はいずれかの会社で税金を納めているのです。

個々に見ると、あたかもすごく税金が安く
なっているように見えているのです。
数字のマジックのようですね。

ではどうしたら効果的な節税ができるのかは、
８２とおりある節税方法をすべて検討し、
そのうち自社の理念や戦略に合った方法を
選択すると、とても効果があります。

具体的には、次のステップにしたがって
検討してください。

●ステップ１
目的を明確化する

節税ありきではなく、会社の経営や資金繰り面から
どう良いのか？経営戦略としての位置づけを
明確にする。

例えば、業務の効率や従業員のモチベーション、
後継者育成などの目的からグループ経営戦略
として子会社を運営するなど。

もし、上記のような目的がなく節税対策を
したとしたら、税務調査において租税回避行為
とみなされ否認をうける可能性があります。

●ステップ2
８２とおりの節税方法を確認する

●ステップ3
８２とおりの節税方法のうち自社に合った
節税方法を選択する

●ステップ4
節税をする場合の条件、メリット、デメリット
を顧問税理士に確認する

●ステップ5
経営合理化等のための行動計画や
スケジューリングをする

●ステップ6
節税効果をｼｭﾐﾚｰｼｮﾝする

●ステップ7
節税方法の見直しを定期的に行う

節税の本質は、経営を合理化することです。
税金を安くすることだけに注意をすると思わぬ
落とし穴があることもあります。

経営を良くすることが目的で、合理化した結果、
税金が安くなるのが重要なのです。

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