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ネットショップ経営支援 .comを企画・運営している
税理士の今井信吾です

創業補助金（助成金）の募集が先月から第3次
募集がスタートしました。
今回の募集が最後と言われていますので、
検討をされている方は、実行に移してください。

前回の募集では、当事務所から３件の採択が
ありました。



今回も多数の申し込みがあると思いますので、
どううやったら確実に補助金（助成金）を
受けられるか、当事務所の認定支援機関とし
てのノウハウをご説明したいと思います。

創業補助金（助成金）の概要については、
過去のブログを参考にしてください。

補助金（助成金）申請手続きの中で、最も
時間を要し、障壁となるのが、金融機関との
交渉です。金融機関と覚書というものを締結
しなければなりません。

金融機関に連携を依頼しても、申請に必要な
書類が届くのに1週間から3週間かかります。
融資を受ける予定がなくても、金融機関との
連携が補助金（助成金）の条件となります。

金融機関との連携を条件としている理由として
事業が成功して順調に成長していく過程で、
融資の必要性が高くなるため、創業の段階から
金融機関の支援を取り付けておきなさいということです。

この金融機関との連携をするためには、
創業融資と同等の審査をクリアしなければ
なりません。

その金融機関の審査をクリアするポイントが
あります。
それが事業計画や会計事務所とのパートナー
シップです。

補助金だけを意識した事業計画では、
金融機関の審査をクリア出来ず、補助金申請が
出来ないケースが非常に多いと思われます。

従って、事業計画を作る際は、創業融資の
審査もクリア出来るだけの実現可能性のある
事業計画を作らなければなりません。

実現可能性がある事業計画とは、その数字の
根拠がしっかりしていることです。
いつ、誰が、どのようにして実行するかが、
設計されていなければなりません。

もちろん、経営者自身が説明できることが
前提です。外部に丸投げして作ったような
計画では、経営者自身が説明できないでしょうし、
実現も難しいでしょう。

どれだけ、素晴らしい事業計画でも、ちゃんと
黒字経営ができるという根拠を示さなければ
なりません。

それが月次決算です。
タイムリーに正確な数字を出し、
問題点を早期に改善する仕組みと専門家から
の意見書が裏付けとなります。

具体的には、次のステップで取り組んで下さい。

●ステップ1
独創性のある明確なコンセプトであること

だれでも出来るようなビジネスはダメです。
既存の業態でもいいのですが、内容に独創性
があること。その業界では誰もやっていない
ようなことをやることです。

例えば、通常は来店型のビジネスであれば、
Skypeなどを使って、Webでサービスを提供する
ことで、場所や時間の壁の問題を解消し、
全国誰でも、ご自宅でもサービスを受けられる
ようにするという、その業界では誰もやらな
かったビジネスモデルにする。

●ステップ2
見込み客から売上に繋げる仕組みを設計すること

具体的には、ターゲットに対し、どのような
方法で集客し、どのような方法で信頼関係を
構築し、どのような方法でクロージングする
かを設計する。

できれば、フロントエンドやバックエンドを
用意して、フロントエンドからバックエンド
へ誘導する仕組みを構築設計すること。

フロントエンドとは、顧客情報の入り口とな
る為の試供品や無料サンプルあるいは特売品。

バックエンドとは、本来買ってもらいたい商品。

他には、フォローアップやクロスセル、アップ
セルなどの手法を取り入れて、さらに顧客に
対して付加価値を提供していく。

アップセルとクロスセルについては、
こちらをご参考にしてください。

●ステップ3
収益の柱をいくつか作ること

必ず計画通りいくとは限りません。
その場合に、商品やサービスが一つでは、
リスクが高くなります。

できれば、販売し安い商品やサービスも用意
したい。

例えば、やりたい新規ビジネスと、実績のある、
あるいは得意な分野の商品やサービスも取り
入れる。そうやって収入の安定化を図る。

●ステップ4
資金繰り予定表を必ず作成する

補助金の申請では、資金繰り予定表は必要
ないが、金融機関の本音としては、一番欲
しい資料となる。

黒字倒産があるように、たとえ黒字でも借入
をした場合、借入返済ができなければ倒産と
なってしまう。

だから、適性な利益を計算し、きちんと返せ
るという根拠を数字で表現する必要があります。

●ステップ5
会計事務所と連携して月次決算が出来る

金融機関としては、貸した後の事の方が心配です。
毎月、実績を数値化し、計画通りいったのか、
計画通りでなかったのかを把握して欲しいのである。

専門家である会計事務所に数値からわかる
問題点を分析してもらい、改善策を一緒に
考えていくことが出来る環境を説明する必要
があります。

これまで、説明したように補助金(助成金)を
確実に受けるためには十分な準備が必要です。
早めに上記のステップを検討されるといいでしょう。

本日は、「新規開業なら創業補助金・助成金を活用しよう！」
についてお伝えしました。

今井会計事務所は、ネットショップを中心に
業績改善・資金調達・税務調査に関する
サービスを提供しています。

ネットショップのオーナーさんは、お気軽にご相談下さい。
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税理士の今井信吾です

いよいよ８日から甲子園開幕ですね。
私の地元からは大垣日大が初日から戦います。
応援したいのですが、
毎年そうですが、
ほとんどＴＶは見れないと思います。

前回のブログでは、「創業融資（自己資金が
ないあなたのための融資）と１００％黒字経営法」
についてお伝えしました。

創業融資について問い合わせが多かったため、
今回のブログでも、
「創業融資（自己資金がない場合）のポイント」
について、具体的な最新情報をお伝えしますね。

最近多い問い合わせとして、
「諸々の事情で急遽開業（ﾈｯﾄｼｮｯﾌﾟなど）
することとなったが、自己資金がほとんど
なくても融資を受けられるか？」

もちろん前回のブログで書いたように
「創業融資」を受けれる可能性はあります。
ただ、受けることができないケースも
当然あるのです。

創業融資を受けることができないケースを
列記すると、

●融資金額が多額のケース
具体的な金額ははっきりしませんが、
２００万円までは自己資金なしで融資を
受けたことがありますので、
おそらくそれ以上の金額は難しいと思われます。

●支払いの遅延があるケース
たとえばクレジットカード、公共料金、家賃
などの遅延がある場合は融資を断られます。
だいたい半年分の支払い状況を個人の通帳
から確認されます。

●個人の経歴から判断されるケース
逆にコツコツと真面目に勤務されたことが、
評価されることがあります。

●事業に新規性がないケース
日本政策金融公庫の「経営力強化資金」の
条件として、事業の新規性があります。
「新規性」といっても、フランチャイズ以外
は大丈夫のようです。

●コンプライアンス（法令違反をしないこと）
に違反しているケース
事業を行う上で法律上許認可が必要な場合は、
必ず許認可をとってください。
例えば、中古品のﾈｯﾄｼｮｯﾌﾟをする場合は、
警察から古物商の許可証を取得してください。

上記に該当するからといって
簡単にあきらめないでください。

経営はリスクが付き物です。
十分な検討、計画が必要です。
無理をせず、半年くらいかけて、しっかり
準備してチャレンジしてください。

急がば回れ！

私は、開業から約５年間、鳴かず飛ばずで
苦労しました。
なるべくそんな苦労はしてほしくないので、
いろいろと情報提供していこうと思ってます。

本日は、「創業融資（自己資金がない場合）
のポイント」についてお伝えしました。
今井会計事務所は、ネットショップを中心に
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税理士の今井信吾です

アシアナ航空事故は衝撃でした。
しかし、経営もいつどんなことが起こるかわかりません。
その瞬間瞬間で、適切な対応をとるしかありません。

前回のブログでは、「創業補助金を活用した
新規開業」についてお伝えしました。
今回のブログでは、
「創業融資（自己資金がないあなたのための
融資）と１００％黒字経営法」について
お伝えしますね。

自己資金がないからと言って、開業をあきら
めている方も多いと思います。
しかし、あきらめないでください。
自己資金がなくても融資を受けられるケースもあります。

現に、自己資金は全くのゼロでも１８０万円の
融資を受けたネットショップオーナーも
いらっしゃいます。

この方は、１年程前にいわゆる脱サラをし、
ネットショップの運営講座を受けて、テスト
販売までして、このビジネスに可能性を感じ、
開業を検討していました。

ところが、その講座の授業料などに手元の
資金をほとんど使ってしまいました。

いろんな人に「自己資金がないと融資はうけ
られないよ」と聞き、悩んでいたところ、
私のブログを見て連絡をしてきました。

私は、この方の話しを聞いたうえで、是非、
応援したいと思いました。

開業に賭ける想いと、ﾋﾞｼﾞﾈｽの強みを感じ
たのです。

そこで、ある提案をしたところ快諾をいただ
いたので、早速、取り組みました。

ある提案とは、
創業補助金と創業融資をセットで進めること
です。

自己資金ゼロでも融資を受けて、創業に係る
経費の大半を補助金で賄うことで、わずかな
リスクで創業でき、専門家と１００％黒字経
営を設計することができます。

創業補助金については前回のブログを参照し
てください。

創業融資には、自己資金ゼロでも貸してくれ
る商品があります。

それは、日本政策金融公庫の「経営力強化資金」
という商品があります。
こちらは自己資金規制がありません。
ただし、認定支援機関の協力が必要になります。

「認定支援機関」についてはこちら

ただ、１つ問題がありました。
それは、スケジュール的に間に合わない可能
性があったのです。

その理由は、相談に来られてから補助金の締
め切りまで１か月程度しかなく、その間にコ
ンセプトを明確化し、事業計画を作成し、金
融機関との連携までしなければなりません。

一か八か、お客様と計画を立て、時間短縮の
ため必要なとき以外はスカイプで打ち合わせ
をしながら作業を進め、お客様にも協力をい
ただきながら、銀行の選択と交渉を進めました。

金融機関も対応が様々で、非協力的なところ
もありますし、手続きに時間がかかるところ
もあります。

そこで、近隣の金融機関をリストアップし、
相談を重ねる中で、協力的で手続きがスムー
ズなところに出会うことができました。

結果、なんとか補助金の期限に間に合うこと
ができました。
もちろん、創業融資もOK。

今回のことでわかったことは沢山ありますが、
その中でも1番大切なことは「急がば回れ」。

それは、「コンセプトと事業計画をしっかり
作る」ということです。

ここにかなりの時間と考える労力を使いますが、
魅力的なコンセプトとオーナーの情熱を感じ
る事業計画があれば、必ず支援してくれるパ
ートナーが現れるということです。

今回はとても協力的な金融機関さんと出会う
ことができました。

創業補助金の募集はこれからもあると思います。

私は今回の経験から、自己資金が少ないまたは
全くないと悩んでいるオーナーさんがいれば、
自分がもてる知識とノウハウをフルに生かし
ながら応援していこうと思います。

もし、自己資金が少ないまたは全くないとい
う場合は、次のステップに従って開業を実現
し、１００％黒字経営を実現してください。

●ステップ１
認定支援機関に相談する。

ちなみに当事務所も「認定支援機関」となっ
ています。
●ステップ２
認定支援機関との連携ができたら、次に
「自社の強みを生かした他にない独自の売り」
を「コンセプト」に事業計画を作成します。

（こちらも認定支援機関にアドバイスを
受けながら作成するとよいでしょう）

コンセプトの作り方は、こちらをご参照ください。

経営計画の作成のポイントは、こちらをご参照ください。

●ステップ３
経営計画書の作成が終わったら、
金融機関に相談してください。
この場合、金融機関とは
「認定支援機関である銀行」となります。

ご不明な場合は、「認定支援機関」に相談
してください。

私の場合は、「日本政策金融公庫」様、「西
京信金」様、「平塚信金」様、「さわやか信
金」様と連携しておりますので、連携金融機
関様お勧めする場合もあります。
●ステップ４
創業補助金の応募期間内に応募書類を提出します。


●ステップ５
経営力強化資金の融資申込みをします。


●ステップ６
月次決算を必ず行い、認定支援機関のモニタ
リングサービスを受けたり、必要なアドバイ
スを受ける。


●ステップ７
創業補助金の受給や、経営力強化資金の実行
を受ける。
では、早速「認定支援機関」に連絡してください。

本日は、「創業融資（自己資金がないあなた
のための融資）と１００％黒字経営法」
についてお伝えしました。

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