新規開業なら創業補助金・助成金を活用しよう！

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ネットショップ経営支援 .comを企画・運営している
税理士の今井信吾です

創業補助金（助成金）の募集が先月から第3次
募集がスタートしました。
今回の募集が最後と言われていますので、
検討をされている方は、実行に移してください。

前回の募集では、当事務所から３件の採択が
ありました。



今回も多数の申し込みがあると思いますので、
どううやったら確実に補助金（助成金）を
受けられるか、当事務所の認定支援機関とし
てのノウハウをご説明したいと思います。

創業補助金（助成金）の概要については、
過去のブログを参考にしてください。

補助金（助成金）申請手続きの中で、最も
時間を要し、障壁となるのが、金融機関との
交渉です。金融機関と覚書というものを締結
しなければなりません。

金融機関に連携を依頼しても、申請に必要な
書類が届くのに1週間から3週間かかります。
融資を受ける予定がなくても、金融機関との
連携が補助金（助成金）の条件となります。

金融機関との連携を条件としている理由として
事業が成功して順調に成長していく過程で、
融資の必要性が高くなるため、創業の段階から
金融機関の支援を取り付けておきなさいということです。

この金融機関との連携をするためには、
創業融資と同等の審査をクリアしなければ
なりません。

その金融機関の審査をクリアするポイントが
あります。
それが事業計画や会計事務所とのパートナー
シップです。

補助金だけを意識した事業計画では、
金融機関の審査をクリア出来ず、補助金申請が
出来ないケースが非常に多いと思われます。

従って、事業計画を作る際は、創業融資の
審査もクリア出来るだけの実現可能性のある
事業計画を作らなければなりません。

実現可能性がある事業計画とは、その数字の
根拠がしっかりしていることです。
いつ、誰が、どのようにして実行するかが、
設計されていなければなりません。

もちろん、経営者自身が説明できることが
前提です。外部に丸投げして作ったような
計画では、経営者自身が説明できないでしょうし、
実現も難しいでしょう。

どれだけ、素晴らしい事業計画でも、ちゃんと
黒字経営ができるという根拠を示さなければ
なりません。

それが月次決算です。
タイムリーに正確な数字を出し、
問題点を早期に改善する仕組みと専門家から
の意見書が裏付けとなります。

具体的には、次のステップで取り組んで下さい。

●ステップ1
独創性のある明確なコンセプトであること

だれでも出来るようなビジネスはダメです。
既存の業態でもいいのですが、内容に独創性
があること。その業界では誰もやっていない
ようなことをやることです。

例えば、通常は来店型のビジネスであれば、
Skypeなどを使って、Webでサービスを提供する
ことで、場所や時間の壁の問題を解消し、
全国誰でも、ご自宅でもサービスを受けられる
ようにするという、その業界では誰もやらな
かったビジネスモデルにする。

●ステップ2
見込み客から売上に繋げる仕組みを設計すること

具体的には、ターゲットに対し、どのような
方法で集客し、どのような方法で信頼関係を
構築し、どのような方法でクロージングする
かを設計する。

できれば、フロントエンドやバックエンドを
用意して、フロントエンドからバックエンド
へ誘導する仕組みを構築設計すること。

フロントエンドとは、顧客情報の入り口とな
る為の試供品や無料サンプルあるいは特売品。

バックエンドとは、本来買ってもらいたい商品。

他には、フォローアップやクロスセル、アップ
セルなどの手法を取り入れて、さらに顧客に
対して付加価値を提供していく。

アップセルとクロスセルについては、
こちらをご参考にしてください。

●ステップ3
収益の柱をいくつか作ること

必ず計画通りいくとは限りません。
その場合に、商品やサービスが一つでは、
リスクが高くなります。

できれば、販売し安い商品やサービスも用意
したい。

例えば、やりたい新規ビジネスと、実績のある、
あるいは得意な分野の商品やサービスも取り
入れる。そうやって収入の安定化を図る。

●ステップ4
資金繰り予定表を必ず作成する

補助金の申請では、資金繰り予定表は必要
ないが、金融機関の本音としては、一番欲
しい資料となる。

黒字倒産があるように、たとえ黒字でも借入
をした場合、借入返済ができなければ倒産と
なってしまう。

だから、適性な利益を計算し、きちんと返せ
るという根拠を数字で表現する必要があります。

●ステップ5
会計事務所と連携して月次決算が出来る

金融機関としては、貸した後の事の方が心配です。
毎月、実績を数値化し、計画通りいったのか、
計画通りでなかったのかを把握して欲しいのである。

専門家である会計事務所に数値からわかる
問題点を分析してもらい、改善策を一緒に
考えていくことが出来る環境を説明する必要
があります。

これまで、説明したように補助金(助成金)を
確実に受けるためには十分な準備が必要です。
早めに上記のステップを検討されるといいでしょう。

本日は、「新規開業なら創業補助金・助成金を活用しよう！」
についてお伝えしました。

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