消費税引き上げによる中小企業経営上のリスク

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ネットショップ経営支援 .comを企画・運営している
税理士の今井信吾です

先日、急遽、講師代理として消費税引き上げ
に関する勉強会をしました。

参加者からは、「こちらの方が参考になった」、
「他の知人にも聞いて欲しい」などの好評を
いただきました。

実は私自身も勉強するまではそれほど関心が
なかったのですが、あるセミナーでこのテー
マの講師を引き受けたことがきっかけで、勉
強をはじめました。

前回のブログでは、「消費税引き上げ（改正
消費税）の実務ポイント」についてお伝えしました。

今回も引き続き消費税引き上げ（改正消費税）
の実務ポイントについて、特に「消費税引き
上げによる中小企業経営上のリスク」につい
てお伝えしますね。
経営上のリスクを大きくまとめると次の３つ
になります。
１．決算書への影響
２．資金繰りへの影響
３．経営管理面の影響

では、上記のリスクを詳しく説明したいと思
います。

１つ目の「決算書への影響」について

平成２６年４月１日より消費税率が５％から
８％に変わるわけですが、そのことに連動し
て販売単価も３％分上乗せできれば問題あり
ません。

しかし、多くの企業が完全に上乗せできない
ことが想定されます。
前回（平成９年）の増税の時（３％から５％
に引き上げされたとき）は、約半数の企業が
完全に価格転嫁できなかったと言われています。

もし、完全に価格転嫁できなかった場合、利
益が圧縮されてしまいます。

仕入や経費も３％上乗せされますが、販売単
価の一部でも３％上乗せできなければ実質値
下げとなり、売上高は減少し、利益も減少す
るのです。

２つ目の「資金繰りへの影響」について

消費税引き上げに伴い消費税額の納税額が増
加する可能があります。

仮に毎年売上高5,000万円、仕入高及び経費が
3,000万円だった場合、

消費税引き上げ前の消費税納税額は
（5,000万円―3,000万円）×５％＝100万円

消費税引き上げ後の消費税納税額は
（5,000万円―3,000万円）×８％＝160万円

となり、60万円増加します。

次に仕入コストが増加するため、日々の運転
資金が増加する可能性があります。

売上の入金があるまでの間、仕入れにかかる
資金が必要ですが、その必要資金が増えるこ
とになります。

新規開業したばかりの経営者にはピンとこな
いかもしれませんが、赤字経営であっても消
費税の納税額が発生することもありますので、
注意が必要です。

上記の理由により資金繰りは間違いなく圧迫
されます。

また、消費税を滞納（納付期限までに納付し
ないこと）すると、金融機関からの融資を受
けることができない可能性が十分にあります。

3つ目の「経営管理面の影響」について

一番問い合わせの多い部分ですので、早急の
確認と対応が必要です。

既存の契約内容では顧客とトラブルになる可
能性があります。

もし、対価が税込価格のみで表示されている
場合、消費税引き上げ後、３％上乗せをした
ときに顧客との認識の違いによるクレームが
想定されます。

社内で転嫁対策特別措置法を共有できなかっ
たことで、自ら仕入れや経費の契約交渉時に
買いたたきや価格転嫁拒否をしてしまい、行
政処分を受ける可能性があります。

転嫁対策特別措置法については、次回以降の
ブログで説明しますが、消費税引き上げに伴
い買いたたきや価格転嫁拒否を禁止する法律
です。厳しい罰則規定もあります。

価格の表示方法も原則総額表示でしたが、外
税表示も可能となりました。（転嫁対策特別
措置法により、平成29年3月31日まで）

そのため、値札、ＰＯＰ、ホームページの変
更作業にかなりの時間がかかると思います。
また、表示をめぐる顧客からのクレームも想
定されます。

レジや顧客管理システム、会計システムなど
の消費税率の設定も必要になります。会計シ
ステムについてはこちらもご参考にしてくだ
さい。

本日は、消費税引き上げによる中小企業経営
上のリスクについてお伝えしました。

次回も引き続き、「消費税の仕組み」につい
てについて書きますね。
楽しみにしていて下さい！

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●追伸

当事務所では消費税引き上げ対策として、
セミナーを開催することになりました。

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