消費税引き上げ（改正消費税）の実務ポイント

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平成26年4月より、消費税率が５％から８％に
上がります。
また、平成25年10月より、いわゆる「転嫁対
策特別措置法」が施工されました。

少しづつですが、クライアントからの相談が
増えてきてますし、同業者団体や銀行主催の
セミナーでも講師依頼が増えてきました

「なぜ消費税引き上げ対策が必要か？」ですが、
消費税率上昇分をそのまま売上に上乗せでき
れば問題ありません。

しかし、すべて上乗せできなかった場合、
収益の減少となり、資金繰りを圧迫し、
「役員報酬の変更」もしなければならなくな
る事態も想定されます。

前回の３％から５％に増税した時も約５０％
の事業者が適正な上乗せができなかったと言
われております。

価格交渉になりますから、様々な消費税引き
上げ対策を準備しておく必要があるわけです。

早急なる対策が必要であることをお伝えした
く、何回かに分けてブログに掲載したいと思
います。

このブログを参考に適切な対策を早急に立案・
実行し、収益確保と安定した経営を目指して
いただきたいと思います。
本日は、「消費税引き上げ（改正消費税）の
実務ポイント」についてお伝えしました。
次回も引き続き、「消費税引き上げに伴う経営上
のリスク」についてについて書きますね。
楽しみにしていて下さい！
●追伸

当事務所では消費税引き上げ対策として、
セミナーを開催することになりました。

詳細はこちらをご覧ください。