放課後等デイサービスの開業資金

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放課後等デイサービス経営支援 .comを企画・運営している
税理士の今井信吾です。

今年も1年間息子と一緒に汗をかいた野球塾も
無事終了しました。
私も息子もまだまだ伸びシロがあるというこ
となので、来年もさらに頑張ります。



今回のブログでは、放課後等デイサービスの
開業資金についてご説明したいと思います。

１００％黒字経営をするためにも開業前から
十分な準備が費用準備の一つとして「創業計
画」があります。

その創業計画を作成するためにも、開業資金
がいくら必要で、どんな内容かをあくまでも
目安ですが、ご説明したいと思います。

●初期費用
先ずは、初期費用です。初期費用とは、開業
時に支払いが発生する費用です。

①車
送迎サービスをする場合ですが、車両は通常
２～３台必要と言われています。

3台✖️100万円＝300万円

車両の維持費として、１台あたり月２万円を
想定してください。

②保険
次に、保険です。想定外のトラブルや事故は
つきものです。保険の加入は必須です。

自動車保険、車両１台につき１５万円くらい
です。

施設賠償保険が６万円くらい。とても重要な
保険ですので、放課後等デイを熟知した保険代
理店にお願いすべきです。

火災保険2万円くらい。

③人事労務関係の費用
人材募集費用、タウンページなら３０万円くらい。

④不動産関係（敷金・礼金・内装費・仲介手数料）
物件により金額はいろいろあります。

内装も数十万～９００万円くらいでしょうか。
こだわったらキリがありません。

⑤集客用チラシ
ロゴ、チラシ、パンフレット、名刺、ホーム
ページ、フェイスブックページなど。
安くても２０万円くらいはみておいた方が良
いと思います。

⑥備品関係
ロッカー　　50,000円
机・いす　　50,000円
冷蔵庫　　　50,000円
テレビ　　　50,000円
洗濯機　　　30,000円
レンジ　　　10,000円
介護ソフト100,000円
書庫　　　　50,000円
その他（おもちゃ等）60,000円
複合機　100,000円
PC　　150,000円×2台



●運転資金
次に運転資金です。運転資金とは、開業後の
月々の支払いをするために必要な資金です。
売上収入が、支払いより少ない場合は、
その足りない部分の手当てが必要です。

一般的なデータによると黒字化まで半年くら
いかかります。

①売上
仮に１０人定員の施設で9割の稼働とした場合
は、以下のように計算します。

平日
1万円（児童一人当たりの平均単価）×9人×
２２日＝1,980,000円

また、休日も営業される場合は、以下のよう
に計算します。

休日
1万円×4人×4日＝160,000円

開設から、定員になることもあるかもしれま
せんが、通常は、開設月の利用者は少なく、
徐々に利用者が増えていくパターンが多いと
思います。

開設月の売上はゼロ、仮に、
２か月目以降の稼働率が６０％、８０％、
１００％と想定すると、以下のように計算します。

2ヶ月目
（1,980,000円＋160,000円）×60％＝1,284,000円
→平日5.4人、休日2.4人利用

3ヶ月目
（1,980,000円＋160,000円）×80％＝1,712,000円
→平日7.2人、休日3.2人利用

4ヶ月目
（1,980,000円＋160,000円）×100％＝2,140,000円
→平日9人、休日4人利用

②人件費
人件費は、給料、役員報酬、法定福利費
（社会保険の会社負担分）、厚生費
（通勤手当など）を言います。

これも、人員配置や営業日数などで変わって
くると思いますが、参考までに、以下のよう
に計算すると良いです。

常勤・自発管　260,000円
常勤　　　　　240,000円
非常勤
平日　1,000円×3人×22日×4時間＝264,000円
休日　1,000円×2人×4日×6時間＝48,000円

③その他の経費
上記以外の経費として、参考までに以下に
列記します。

・税理士・社労士報酬
・家賃
・駐車場
・水道・光熱費



●開業資金の調達方法
上記の初期費用と運転資金を合わせて
「開業資金」言います。
この開業資金は一般的に１５００万円～
１８００万円くらいといわれています。

仮に１８００万円だったとして、自己資金が
３００万円だとすると１５００万円は融資で賄う
ことになります。

融資の調達先として２つあります。
①日本政策金融公庫
②信金、地銀、都市銀行

融資の種類としては、
①創業融資
②経営力強化資金
③ソーシャルビジネス向け融資

融資のポイントを言います。
①上記の調達先と融資の種類を戦略的に選択
し、融資申請をする。

②事業所のコンセプトが何より魅力的である
こと。
競合他社との差別化ができていること。

③実現可能性の高い創業計画書が緻密に作成
されていて、説明ができること。
金融機関が用意しているフォーマット程度
の創業計画では足りません。

④金融機関の担当者が放課後等デイサービス
に詳しいこと。

⑤開業後の経営管理体制を整えることが可能
であること。

上記①～⑤のポイントを金融機関に証明できれば、
希望額の融資の可能性が高くなります。

本日は、放課後等デイサービスの開業資金に
ついてお伝えしました。
●追伸
当事務所では「放課後等デイサービス開業の
ための創業融資・創業補助金（助成金）相談
窓口」を開設することになりました。

詳細はこちらをご覧ください。

今井会計事務所は、放課後等デイサービスを中心に
業績改善・資金調達・税務調査に関する
サービスを提供しています。

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