放課後等デイサービス経営支援 .comを企画・運営している
税理士の今井信吾です。
今年も1年間息子と一緒に汗をかいた野球塾も
無事終了しました。
私も息子もまだまだ伸びシロがあるというこ
となので、来年もさらに頑張ります。
今回のブログでは、放課後等デイサービスの
開業資金についてご説明したいと思います。
100%黒字経営をするためにも開業前から
十分な準備が費用準備の一つとして「創業計
画」があります。
その創業計画を作成するためにも、開業資金
がいくら必要で、どんな内容かをあくまでも
目安ですが、ご説明したいと思います。
●初期費用
先ずは、初期費用です。初期費用とは、開業
時に支払いが発生する費用です。
①車
送迎サービスをする場合ですが、車両は通常
2~3台必要と言われています。
3台✖️100万円=300万円
車両の維持費として、1台あたり月2万円を
想定してください。
②保険
次に、保険です。想定外のトラブルや事故は
つきものです。保険の加入は必須です。
自動車保険、車両1台につき15万円くらい
です。
施設賠償保険が6万円くらい。とても重要な
保険ですので、放課後等デイを熟知した保険代
理店にお願いすべきです。
火災保険2万円くらい。
③人事労務関係の費用
人材募集費用、タウンページなら30万円くらい。
④不動産関係(敷金・礼金・内装費・仲介手数料)
物件により金額はいろいろあります。
内装も数十万~900万円くらいでしょうか。
こだわったらキリがありません。
⑤集客用チラシ
ロゴ、チラシ、パンフレット、名刺、ホーム
ページ、フェイスブックページなど。
安くても20万円くらいはみておいた方が良
いと思います。
⑥備品関係
ロッカー 50,000円
机・いす 50,000円
冷蔵庫 50,000円
テレビ 50,000円
洗濯機 30,000円
レンジ 10,000円
介護ソフト100,000円
書庫 50,000円
その他(おもちゃ等)60,000円
複合機 100,000円
PC 150,000円×2台
●運転資金
次に運転資金です。運転資金とは、開業後の
月々の支払いをするために必要な資金です。
売上収入が、支払いより少ない場合は、
その足りない部分の手当てが必要です。
一般的なデータによると黒字化まで半年くら
いかかります。
①売上
仮に10人定員の施設で9割の稼働とした場合
は、以下のように計算します。
平日
1万円(児童一人当たりの平均単価)×9人×
22日=1,980,000円
また、休日も営業される場合は、以下のよう
に計算します。
休日
1万円×4人×4日=160,000円
開設から、定員になることもあるかもしれま
せんが、通常は、開設月の利用者は少なく、
徐々に利用者が増えていくパターンが多いと
思います。
開設月の売上はゼロ、仮に、
2か月目以降の稼働率が60%、80%、
100%と想定すると、以下のように計算します。
2ヶ月目
(1,980,000円+160,000円)×60%=1,284,000円
→平日5.4人、休日2.4人利用
3ヶ月目
(1,980,000円+160,000円)×80%=1,712,000円
→平日7.2人、休日3.2人利用
4ヶ月目
(1,980,000円+160,000円)×100%=2,140,000円
→平日9人、休日4人利用
②人件費
人件費は、給料、役員報酬、法定福利費
(社会保険の会社負担分)、厚生費
(通勤手当など)を言います。
これも、人員配置や営業日数などで変わって
くると思いますが、参考までに、以下のよう
に計算すると良いです。
常勤・自発管 260,000円
常勤 240,000円
非常勤
平日 1,000円×3人×22日×4時間=264,000円
休日 1,000円×2人×4日×6時間=48,000円
③その他の経費
上記以外の経費として、参考までに以下に
列記します。
・税理士・社労士報酬
・家賃
・駐車場
・水道・光熱費
●開業資金の調達方法
上記の初期費用と運転資金を合わせて
「開業資金」言います。
この開業資金は一般的に1500万円~
1800万円くらいといわれています。
仮に1800万円だったとして、自己資金が
300万円だとすると1500万円は融資で賄う
ことになります。
融資の調達先として2つあります。
①日本政策金融公庫
②信金、地銀、都市銀行
融資の種類としては、
①創業融資
②経営力強化資金
③ソーシャルビジネス向け融資
融資のポイントを言います。
①上記の調達先と融資の種類を戦略的に選択
し、融資申請をする。
②事業所のコンセプトが何より魅力的である
こと。
競合他社との差別化ができていること。
③実現可能性の高い創業計画書が緻密に作成
されていて、説明ができること。
金融機関が用意しているフォーマット程度
の創業計画では足りません。
④金融機関の担当者が放課後等デイサービス
に詳しいこと。
⑤開業後の経営管理体制を整えることが可能
であること。
上記①~⑤のポイントを金融機関に証明できれば、
希望額の融資の可能性が高くなります。
本日は、放課後等デイサービスの開業資金に
ついてお伝えしました。
●追伸
当事務所では「放課後等デイサービス開業の
ための創業融資・創業補助金(助成金)相談
窓口」を開設することになりました。
詳細はこちらをご覧ください。
今井会計事務所は、放課後等デイサービスを中心に
業績改善・資金調達・税務調査に関する
サービスを提供しています。
放課後等デイサービスのオーナーさんは、お気軽にご相談下さい。
東京都中央区の税理士・今井会計事務所はこちら
固定資産税の評価額再計算による還付金と税率軽減
放課後等デイサービス開設に関する無料相談実施中
東京都中央区の税理士 今井会計事務所
Facebook
Twitter
-
最近の投稿
アーカイブ
カテゴリー
2024年10月 月 火 水 木 金 土 日 « 2月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31