昭和50〜平成9年までの鉄骨構造の建物は最大20年さかのぼって還付金を受け取れる可能性があることをご存知ですか?

以下の条件を満たしている場合、高確率で固定資産税の過払い還付金を受け取ることができるかもしれません。

  • 昭和50年〜平成9年までに建てられた物件である
  • 建物が鉄骨構造である
  • 建物の延べ床面積が1000平方メートル以上である

これらの条件に当てはまる建物を所有しているのであれば、
ぜひ、固定資産税について調べてみてください。

役所に還付金請求すれば、かなりの高確率で、還付金を
受け取ることができると思います。

過去の実績としては、4000万円の還付金を一括払いで
役所から受け取った事例があります。

また、あるホテルでは、4500万円が還付されています。

今井会計事務所の今井信吾です

はじめまして。税理士の今井と申します。

私は現在、不動産の固定資産税還付請求を
代行するサービスを提供しています。

固定資産税の還付請求は、
主に2つのメリットがあります。

  1. 今まで過払いしていたお金が戻って来る

pict01還付請求が認められると、還付加算金が毎年1.7%~7.3%で
最長20年加算され、一括返済されます。

ある運送会社では、4000万円ものお金が戻ってきました。
また、あるホテルでは4500万円も還付されています。

  1. 今後の固定資産税が下がる

pict02 固定資産税が下がることになります。

過去の事例では、固定資産税が10分の1に下がったケースもあります。

なぜ、上記の条件を満たしていれば過払い還付金を
受け取ることができるかもしれないのか?

その背景に関して解説したいと思います。

なぜ、還付金がもらえるのか?

この固定資産税還付請求代行サービスを始めるきっかけは、
私のあるクライアントからの問い合わせ電話でした。

pict03そのクライアントは、九州地方にある廃旅館と土地を200万円で
購入したのですが、不動産取得税が60万円もしたのです。

「今井さん、200万円で購入した建物の不動産
取得税が60万円って、おかしくないですか?」

確かに通常の不動産取得税は、建物評価額の3%なので、建物の評価額が
おかしいのでは?と思い、私は不動産取得税の資料を調べました。

すると、、、

建物の評価額が2000万円になっていたのです。
200万円で購入した廃旅館が、評価額2000万円!?

この評価がおかしいことを、役所に問い合わせをしたら、物件を
もう1回見てきますと言われて、何日かすると評価を下げてくれました。

再評価の金額は・・・「1000万円」。

私は1000万円でもおかしいということを役所の担当に話しましたが、
「これ以上は無理です」といって取り合ってくれませんでした。

納得のいかない私は、不服申立てをしたのですが、それでも却下されてしまったのです。

役所からは「適正です。これ以上は裁判になります。」とのことでしたので、
あきらめかけました。そんなとき、ある行政書士さんと出会います。

その行政書士さんは、以前役所で固定資産税の評価計算実務を担当していた
方でした。そこで私は、この件に関して相談することにしたのです。

pict03資料を見てもらうと、あるミスを発見されました。そのミスとは・・・

「この物件は評価をした時、つまり昭和50年は確かに旅館でした。
しかし、現在は倉庫になっているにも関わらず、評価は30
年以上も前と
同じ旅館のままになっていたのです。」

私はそのことを役所の担当に説明すると、役所も間違いを
認め、評価額を200万円に下げてくれたのです!

このように、実際のミスを指摘できれば、役所も過払い金の還付を認めてくれます。
しかしながら、不動産取得税や固定資産税の元となる建物の評価計算方法は
公になっていなので、一般の方が知ることはできません。

ですから、建物の持ち主は役所に言われた通りの
金額を払い続けるしか選択肢がないのです。

一方、税理士は固定資産税などの計算根拠となる建物の評価額計算に関して、役所に
開示請求することができます。もし今回、開示請求することなく、役所のミスを
指摘できなかったら、60万円の不動産取得税を払うしかなかったでしょう。
そして、毎年過剰な固定資産税を払い続けることになっていたと思います。

この経験から私はもしかしたらと思い、他の物件も調べてみました。
すると、なんと間違いがいくつも見つかったのです。

役所が建物の評価額計算ミスをしてしまう理由とは?

pict04私が調べた物件では、先ほどと同じ建物の用途間違いや内装の
2重課税、そもそも掛け算や足し算が間違っている等、本当に
驚くほどのミスがありました。

現在はシステム化が進み、そのような計算はパソコンで行うため、
ミスは少なくなりました。ですが、少し前までの評価額計算は、
すべて手計算で行われていたのです。

お役所の肩を持つ訳ではありませんが、評価額の計算は税理士の私が見てもとても
細かい計算なので、間違いが起こりやすいものなのです。相当丁寧に計算している
人でなければ、間違っても仕方がないレベルだと思います。

更にこの頃はバブル絶頂期で、不動産登記のやりとりが異常に発生していたことから
担当者の手が回らず、このような建物評価額の計算は、新人が担当するケースが多かったようです。

複雑な計算にもかかわらず、経験の少ない新人が担当。そして、多忙であったことから上司の
チェックも甘くなり、ほとんどの物件で何らかの計算ミスをしている可能性が高いという訳なんです。

この評価額計算間違いを役所に指摘することができれば、
不動産取得税や固定資産税の還付を受けることができます。

そして、この評価額計算資料の開示請求ができるのは、税理士と弁護士だけです。
弁護士さんは税金のプロではないので、資料を見ても計算間違いを指摘することは難しい
と思います。つまり、この仕事は税理士にしかできません。ですが、、、

税理士なら誰でもできるわけではありません

なぜなら、、、固定資産税の計算方法をそもそも知っている税理士さんは皆無だからです。
では、なぜ私はそれができるのか?ですが、不動産取得税や固定資産税の計算根拠
となる土地や建物の評価計算方法を分かる人から教えて頂いたからなのです。

税理士であれば誰でもできるという訳ではありませんので、ご注意ください。

固定資産税還付請求サービスのメリットとは?

  • 払い過ぎた不動産取得税や固定資産税の還付金がもらえる

pict05建物の評価額計算ミスなどの指摘が認められれば、
最大過去20年遡って、過払いしていた分が戻ってきます。

利息のような還付加算金も20年遡ってもらえるので、大きな建物を所有
している場合は、1000万円以上還付されることは普通にあります。

  • 完全成果報酬のサービスなのでリスクゼロです

pict06固定資産税還付請求サービス(不動産取得税など関連するものはすべて
含む)は、完全成果報酬型のサービスですので、役所から還付金が
受けられなかった場合、費用は全く発生しません。

なので、あなたにとってはリスクゼロのサービスになります。

  • 書類を記入するだけで、あとはすべて丸投げで大丈夫です

pict07過払い金還付までの手続きは、すべてこちらで代行しますので、
あなたは最初に必要書類をご提出頂くだけで大丈夫です。

助成金申請のように、何度も書類を作成したり、継続的に
資料を用意したりする等の面倒はありません。

  • 今後の固定資産税げることができます

pict08過払い金を還付されるだけでなく、今後毎年発生する
固定資産税も下げることができますので、
まさに一石二鳥のサービスになります。

  • 一括で還付されるので、資金繰りが改善されます

pict09評価額ミスに関するこちらの指摘が認められると、
一括で還付金が振り込まれます。

このお金をどのように活用するのか?は、あなたの自由です。
内装工事や機材を購入する等、今後のために有効活用してください。

還付金を受け取るまでの流れは?

  1. 無料相談

step01専用フォームよりまずは無料相談へお申込みください。

そして、直近の納税通知書、建物の謄本、償却資産申告書の
3つをご準備ください。

  1. 簡易診断

step02ステップ1でご提出頂いた3つの書類を
元に簡易診断を行います。

  1. 契約締結

step03簡易診断の結果、還付の見込みが確認できたら、
本サービスの契約に進みます。

その際、建設費用の見積もり書と図面をご用意ください。
(こちらの書類は必ず必要ということではありません)

  1. 役所に対する調書の開示請求

step04こちらで管轄の役所に調書の開示請求をします。

この調書を入手できれば、評価額の計算ミスを
チェックできるようになります。

  1. 点検業務

step05こちらで固定資産税の計算根拠となっている建物の
評価計算をチェックし、ミスを洗い出します。

  1. 役所との交渉業務

step06間違いが見つかった場合、役所に
その間違いを明示し、還付交渉します。

  1. 還付請求

step07役所が間違いを認めたら正式に還付請求を行います。
あとは、還付金の入金を待つだけとなります。

まずは、お気軽に無料相談サービスをご利用ください。以下の
バナーをクリックすると無料相談へのお申込みフォームが表示されますので、
必要事項をご入力の上、お申込みください。折り返し、こちらより連絡させて頂きます。

プライバシーポリシー:こちらのランディングページは、今井会計事務所が運営しています。お客様の個人情報は、安全に管理致します。また、個人情報は法律によって要求された場合、あるいは当組織の権利や財産を保護する必要が生じた場合を除き、営利目的で第三者に提供される事は一切ありません。また必要となる事項への入力は任意ですが、正しい情報をご提供頂けなかった場合は、ご要望に沿ったサービス等を受けられないことがあります。ご入力者本人より個人情報の開示、訂正、追加及び削除の申し出があったときは、その要求に応じます。なお、今井会計事務所のメールマガジンに代理登録をさせていただきます(※いつでも配信停止可能です)。この内容に同意頂けましたら、お申込みフォームプライバシーポリシーの「同意する」へチェックを入れて下さい。個人情報のお問合せ、または開示・訂正・削除のご請求は下記まで宜しくお願い致します。今井会計事務所Eメールアドレス:info@imai-zei.net

固定資産税還付請求代行サービスのミッション

私は税理士として、たくさんの経営者の方々とおつきあいしてきました。
経営者の1番の悩みは、やはり「お金」です。税理士として、このお金に
関する悩みを少しでも解消できるお手伝いができないか?と考えています。

そんな中、固定資産税の還付に気づき、経営者の方々のお手伝いができる
ことになりました。この還付金を受け取ることで、例えば

  • 旅館の魅力をアップするため、内装工事をすることができます
  • 新しい機材を購入して、社員の負担を軽減させることができます
  • 資金繰りに関する悩みを一気に解消することができます

私はこの「固定資産税還付請求代行サービス」は、会社の資金繰りを改善し、
多くの事業主を助けることができると確信しております。そのような
使命感にかられ、私はこのサービスをすることにしました。
ですので、お気軽にご相談ください。

還付請求ができそうかどうかの査定は、一切無料です。
あなたにリスクがないようにしておりますので、どうぞご安心ください。

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税理士・今井信吾のプロフィール

今井会計事務所の今井信吾です今井 信吾
今井会計事務所 代表

1970年生まれ。岐阜県出身。
2000年 今井会計事務所開業。
有限会社ビジネス・コンサルティング・オフィス設立。
所属団体:日本税理士会 日本CFO協会 TKC全国会
経営コンサルティング、会社設立支援、税務・会計顧問、事業継承など、フットワークの軽さと真摯な対応に定評があり、経営者の視点に立ったコンサルティングを行い、お客様の良きパートナーとして経営をサポート。
取引先は、起業予定の方から新規開業、個人・法人まで、業種は多岐にわたり、特にIT系企業、Webショップ、不動産、医療法人、NPO法人などの経営支援に力を入れている。
クライアント数は100を超え、月次決算、財務診断、アドバイスを実施し、クライアントの黒字企業率66%を達成。(全国平均は30%)
2006年・2007年楽天ビジネス年間ランキング国家資格業務関連部門4位。
2008年度「国家資格業務関連・ビジネス賞」楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー受賞。
2012年に、中小企業等経営強化法における経営革新等支援機関に認定されている。

現在は、日本でも数人しかできない、固定資産税の還付金請求代行サービスを提供し、
中小企業を応援するための活動を行っている。


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