消費税引き上げ（改正消費税）の実務ポイントの第３弾　消費税の仕組み

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ネットショップ経営支援 .comを企画・運営している
税理士の今井信吾です

ＤｅＮＡ・中村紀洋内野手は４０歳にして、
まだプロで活躍中で、素晴らしい選手です。

以前に読んだ「落合博満の超野球学」の中で、
「センター返しは最も理にかなった打ち方。
ゆえに基本」とありましたが、その事例とし
てこの中村選手の話しが出ていました。

野球の中でこう打てばボールは遠くに飛ぶだ
ろうと思っていても、実はそうでないことが
ある。

基本と思っていたことが、本物の基本でない
ことがよくあります。
黒字経営の本物の基本とは？
今後もそれを追求していきます。

前回のブログでは、消費税引き上げ（改正
消費税）の実務ポイントの第２弾として「消
費税引き上げによる中小企業経営上のリスク」
についてお伝えしました。

今回も引き続き消費税引き上げ（改正消費税）
の実務ポイントの第３弾として、特に「消費
税の仕組み」についてお伝えしますね。

転嫁対策特別措置法の話しをする前に消費税
の基礎的知識も必要ですので、なるべく簡単
に説明したいと思います。

１、消費税の概要
消費税は一般消費者が負担する税金です。

２．消費税の税率と納付税額の計算

①平成２６年３月３１日まで・・・・５％
②平成２６年４月１日から平成２７年９月
３０日まで・・・・８％
③平成２７年１０月１日から・・・・
１０％（予定）

事業者が納付すべき消費税額＝課税売上にか
かる消費税額－課税仕入にかかる消費税額

※税金の負担者は消費者ですが、事業者が消
費者から税金を預かって、消費者に代って国
に税金を納めます。

※課税売上とは消費税が課される収益のこと
をいいます。

※課税仕入とは消費税が課される費用のこと
をいいます。

３．納税事務の軽減

①免税事業者
基準期間の課税売上高が１０００万円以下の
事業者は消費税の納税義務はありません。

※基準期間の課税売上高とは前々事業年度の
ことをいいます。

消費者から税金を預かっていますので、
「益税」といわれるゆえんです。

②簡易課税制度
基準期間の課税売上高が５０００万円以下の
事業者が選択できる制度です。課税売上高に
一定の率を乗じて納付税額を求めることがで
きます。

４．消費税がかかる取引とかからない取引

国内において事業者が事業として対価を得て
行う資産の譲渡、貸付、役務の提供のうち非
課税以外の取引といわゆる輸入取引が消費税
の対象となります。

上記以外は消費税のかからない取引となりま
す。例えば海外取引や住宅貸付、利息、輸出
などです。

５．適用税率の原則

原則として次の各取引形態ごとに定められた
日の時点で施行されている消費税率となりま
す。

①棚卸資産の販売・・・・その引き渡しの日
②資産の貸付け・・契約に定められた支払日
③役務（サービス）の提供・・・・
役務の全部の提供を完了した日
④輸入取引・・・・輸入貨物を保税地域から
引き取った日

６．消費税率引き上げ時の経過措置（重要）

①概要
平成２６年４月１日以降に上記５の定め
られた日となる場合の消費税率は原則８％と
なります。

例えば、ネットショップが注文を受けた商品
を平成２６年４月１日以後に納品した場合は
原則８％の消費税率となります。

しかし、一定の場合には、５％となる場合が
ありますので、注意が必要です。
その一定の場合とは以下③で説明します。

②施行日と指定日
施行日・・・・平成２６年４月１日
指定日・・・・平成２５年１０月１日

③経過措置が適用される主な取引

イ）請負工事
指定日の前日までに締結した工事にかかる請
負契約（ソフトウェアの開発も含む）に基づ
き、施行日以後に引き渡しがされる場合も消
費税率は５％となります。

ロ）資産の貸付け
指定日の前日までに締結した資産の貸付け契
約に基づき施行日の前日以前から継続して貸
付けを行っている場合（一定の要件に該当す
るものに限る）における、施行日以後の資産
の貸付けも消費税率は５％となります。

通常、パソコンやＦＡＸのリースなどが該当
する可能性があります。

ハ）通信販売
通信販売の方法により商品を販売する事業者
が、指定日の前日までに販売価格等の条件を
提示した場合において、施行日の前日までに
申し込みを受け、その提示した条件に従って
施行日以後に商品を引き渡す場合も消費税率
は５％となります。

ネットショップも該当する可能性があります
ので、よく確認をしてください。

詳しくは国税庁かＱ＆Ａが出ていますので、
こちらをご確認ください。

本日は、消費税の仕組みについてお伝えしま
した。

次回も引き続き、「転嫁対策特別措置法」に
ついてについて書きますね。
楽しみにしていて下さい！

●追伸
当事務所では消費税引き上げ対策として、
セミナーを開催することになりました。

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